青色申告の活用と特典

青色申告の活用

 

一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度がありますので、新規に個人開業した場合は、必ずこの制度を活用しましょう。

 

1. 青色申告できる者

 

不動産所得、事業所得、山林所得を生ずべき業務を行う居住者です。

   

2. 承認申請書の提出期限

 

原則 ・・・・・ その年3月15日まで
その年の1月16日以降に開業した場合 ・・・・・ 業務を開始した日から2か月以内

 

ここでいう開業は「新規業務開始」を意味するので、以前から不動産の貸付等(白色申告)を行っていた居住者が、年の中途で物品販売業を開始したような場合は、新規業務開始には該当せず、その年3月15日までに承認申請する必要があります。

 

3. 帳簿書類とその保存

 

青色申告の記帳は、正規の簿記の原則に従った複式簿記による記帳が原則ですが、簡易帳簿によることもできます。ただし、簡易帳簿でも最低、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳の5つの備え付けが必要です。

これらの帳簿及び書類などは、原則として7年間保存することとされていますが、書類によっては5年間でよいものもあります。

 

会計ソフトを利用すれば、複式簿記による記帳に基づいた貸借対照表及び損益計算書、その他の帳票が簡単に作成できます。

 


 

青色申告の特典

 

1. 青色申告特別控除

 

@ 65万円の青色申告特別控除

 

(適用要件)

イ 青色申告者

ロ 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること

ハ これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(複式簿記)により記帳していること

二 貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載

ホ 法定申告期限内に提出すること

 

(取扱い)

この規定適用前の所得の金額を限度として、不動産所得の金額又は事業所得の金額の順で合計65万円を控除

 

A 10万円の青色申告特別控除

 

(適用要件)

上記@の要件に該当しない青色申告者

 

(取扱い)

この規定適用前の所得の金額を限度として、不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の順で合計10万円を控除

 

 


 

2. 青色事業専従者給与

  

(適用要件)

@ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること

A その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること

B 青色申告者の営む事業に専ら従事すること

C その年を通じて6月(中途開業等一定の場合は、従事可能期間の2分の1)を超える期間、

     専ら従事していること

D 「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出していること

E 「青色事業専従者給与に関する届出書」の記載額の範囲内の給与の支払をしたこと

 

(取扱い)

労働の対価として相当であると認められる金額は、必要経費に算入

 

(注意点)

労働の対価として相当な金額を超える部分の金額は、必要経費として認められず、贈与税の対象となります。

退職金についてはこの規定の適用はありません。

 

 


  

3. 貸倒引当金の繰入

 

事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者で、その事業の遂行上生じた売掛金等の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5%(金融業は3.3%)以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額は必要経費として認められます。

 

 


 

4. 減価償却資産の特例

 

青色申告者で中小企業者に該当するものが取得した、取得価額が30万円未満の減価償却資産については、取得価額相当額を業務供用年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、1年間で300万円を限度として必要経費に算入できます。

 

その他特別償却等の特例があります。

 


 

5. 純損失の繰越控除、繰戻しの特例

 

事業所得などに損失(赤字)の金額がある場合で、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額(純損失の金額)があるときは、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができます。
また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできます。
ただし、損失が生じた年分の確定申告書を確定申告期限内に提出していることが要件です。

 


 

6. その他の特典

 

税額控除の特例・更正の制限・更正の理由の付記・審査請求などがあります。