会社設立後の届出書類

税務署への届出書類

 

1. 法人設立届出書

   内   容 法人を設立した場合の手続

   提出期限 法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内

   備   考 定款の写し、登記簿謄本等 添付

   重要度合 

 

2. 青色申告の承認申請書

   内   容 確定申告書等を青色申告書によって提出することの承認を受ける手続

   提出期限 会社設立の日以後3月を経過した日とその事業年度終了の日のうち、
          いずれか早い日の前日まで

   備   考 節税対策には必要不可欠です。

   重要度合 

 

3. 給与支払事務所等の開設届出書

   内   容 給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設したときの手続

   提出期限 開設があった日から1か月以内

   備   考 社長1人でも役員報酬が発生するので提出が必要です。

   重要度合 

 

4. 源泉所得税の納期の特例の承認兼納期限の特例に関する届出書

   内   容 給与の支給人員が常時10人未満の会社が、納期を年2回にする手続

   提出期限 特に定めなし。ただし、提出した翌月の給与等から適用

   備   考 事務手続の煩雑を解消するため、ぜひとも提出しましょう。1月〜6月までの
          源泉所得税    ・・・  7/10 7月〜12月までの源泉所得税  ・・・ 1/20

   重要度合 

  

5. 棚卸資産の評価方法の届出書

   内   容 棚卸資産の評価方法を選定する手続

   提出期限 設立第1期の確定申告書の提出期限

   備   考 届出がない場合は最終仕入原価法になります。

   重要度合 

 

6. 減価償却資産の償却方法の届出書 

   内   容 減価償却資産の償却方法を選定する手続

   提出期限 設立第1期の確定申告書の提出期限

   備   考 届出がない場合は一定の資産を除き、原則定率法になります。 

   重要度合 

 

7. 有価証券の一単位あたりの帳簿価額の算出方法の届出書

   内   容 一単位あたりの帳簿価額の算出方法を選定する手続

   提出期限 取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限

   備   考 届出がない場合は、移動平均法による原価法になります。 

   重要度合 

 

8. 消費税課税事業者選択届出書

   内   容 免税事業者が課税事業者になることを選択する場合の手続

   提出期限 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(第1期はその課税期間中)

   備   考 慎重な判断が求められますので、税理士に相談しましょう。 

   重要度合 

 

9. 消費税の新設法人に該当する旨の届出書

   内   容 消費税の新設法人に該当することとなった場合の手続

   提出期限 事由が生じた場合、速やかに

   備   考  基準期間がない事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上

   重要度合 

 

10. 消費税課税期間特例選択・変更届出書

   内   容 課税期間の特例の適用を受け又は変更しようとする場合の手続

   提出期限 適用を受けようとする期間の初日の前日まで(第1期の期間はその期間中)

   備   考 慎重な判断が求められますので、税理士に相談しましょう。

   重要度合 

 

11. 消費税簡易課税制度選択届出書

   内   容 簡易課税制度を選択しようとする場合の手続

   提出期限 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(第1期はその課税期間中)

   備   考 慎重な判断が求められますので、税理士に相談しましょう。

   重要度合 

 

 


 

都道府県事務所への提出書類

  

 

1. 法人設立等申告書  (大阪府

   内   容 法人を設立した場合の手続

   提出期限 法人設立の日から15日以内 (自治体により異なります。)

   備   考 定款の写し、登記簿謄本等 添付

   重要度合 

 


 

市町村役場への提出書類

  

1. 法人設立申告書  (堺市)

   内   容 法人を設立した場合の手続

   提出期限 法人設立の日から60日以内 (自治体により異なります。)

   備   考 定款の写し、登記簿謄本等 添付

   重要度合 

 


 

社会保険事務所への提出書類

 

1. 健康保険・厚生年金保険新規適用届

   内   容 事業所を設立し、社会保険の適用を受ける手続

   提出期限 その事実発生の日(事業開始日等)から5日以内

   備   考 会社の場合は強制適用です。 

   重要度合 

 

2. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

   内   容 社会保険に加入する手続

   提出期限 その事実発生の日(事業開始日等)から5日以内

   備   考 役員等も加入します。 

   重要度合 

 

3. 健康保険被扶養者(移動)届

   内   容 家族を被扶養者にする手続

   提出期限 その事実発生の日(事業開始日等)から5日以内

   備   考 一定の場合 所得証明書等 添付 

   重要度合 

 


 

労働基準監督署への提出書類

 

1. 労働保険関係成立届

   内   容 労働保険の適用を受ける手続

   提出期限 適用事業を開始(従業員等を雇用した日)の翌日から10日以内

   備   考 役員のみ等場合、原則手続不要です。

   重要度合 

 

2. 労働保険概算保険料申告書

   内   容 労働保険の概算保険料を申告する手続

   提出期限 適用事業を開始(従業員等を雇用した日)の翌日から50日以内 に申告・納付

   備   考  一旦前払いをし、「年度更新」で精算・確定します。

   重要度合 

 


  

公共職業安定所(ハローワーク)への提出書類

   

1. 雇用保険適用事業所設置届

   内   容 雇用保険の適用を受ける手続

   提出期限 適用事業を開始(従業員等を雇用した日)の翌日から10日以内

   備   考 役員は原則加入できません。 登記簿謄本等、一定書類添付

   重要度合 

 

2. 雇用保険被保険者資格取得届

   内   容 雇用保険の加入手続

   提出期限 雇用した日及び該当することとなった日の翌月10日

   備   考 労働者名簿等 一定書類添付

   重要度合